守銭奴難民いなてい

守銭奴見っけたで


仮想通貨戦線に異変!やってる人は損失に備えて!!

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金融庁が、「仮想通貨取引所の監視をはじめる」とのことです。これに加え、「仮想通貨で得られた利益は雑所得にあたる」との見解を出しました。

 

有体に言うと、「ばっちり監視する&累進課税対象なので税金がっぽり取る」って事です。やってる方は、くれぐれもご注意を。

 

 


金融庁が仮想通貨取引所の監視に乗り出す

 

www.nikkei.com

 

金融庁は10月から、仮想通貨取引所の監視に乗り出す。司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」ポストを設け30人規模の専門チームを設置し、現在、登録業者の審査を進めている。仮想通貨の会計ルールをめぐる議論も並行して進む。 

 

仮想通貨、特にリップルなどは不透明な部分が多いとされています。資金調達面や、xrp 所有者と株主間の利益相反などですね。

 

おそらくはその辺の監視がメインになると思いますが、これを行うことは「誰がいくら儲けているか」も把握されることになるんじゃないかと。

 

 

 

雑所得扱い

 

www.nikkei.com

 

 

国税庁ビットコインなどの仮想通貨に関して、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。今年は仮想通貨の売買で資産を億円単位で増やした人が多く誕生している。こうした「億り人(おくりびと)」が多額の税金を支払うために、仮想通貨の換金売りが広がるのではないかとの見方がある。急ピッチで上昇した仮想通貨市場に新たなリスク要因が浮上している。

 

通常の為替差益は個人の場合「雑所得」勘定扱いになりますので、この扱いは妥当なところでしょう。

 

注意点は、雑所得となることで累進課税の対象となる事です。税金がっぽり取られます。

 


今までは仮想通貨を巡って税務上の扱いがはっきりしておらず、納税申告をしていなかった人も多いとみられる。ただ、国税庁が見解を示したことで、仮想通貨で利益を得た人の納税意識は向上しそうだ。税理士の丸山正行氏は「将来的には取引額が大きい投資家を中心に税務署が調査に動く可能性もある」と指摘する。

 

今までは扱いが曖昧になっていた(凄えなおい)という事ですので、節税対策で仮想通貨を利用していた人へのダメージは大きそう。

 

税額以外のインパクトとして、「納税=円建てで支払う必要がある」という点もあります。巨額の納税を行うために、円買い仮想通貨売りが発生するという事になり、仮想通貨価値の下落を招くことになる・・・

 

まあ私は持ってないので関係ないんですけどね。